一般事業主行動計画 | 学校法人相模女子大学 | 相模女子大学・相模女子大学短期大学部

本学では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

女性活躍推進法

1. 計画期間

第4期 2026年4月1日～2030年3月31日

2. 課題

3. 目標・取組内容

目標1	管理職における女性比率40％以上を目指す
取組内容	管理職育成のためのキャリア研修の実施仕事と家庭の両立に向けた施策の検討（職場風土、制度等）

目標2	男性職員の育児休業制度^※の利用率50％以上を目指す（※育児休業、育児時間、時差出勤、短時間勤務、所定外労働の免除、時間外労働・深夜業の制限）
取組内容	育児休業等に関する諸制度の積極的な情報提供各部門における育児休業の事例紹介休業・休職者の復職支援プログラムの導入管理職に対するマネジメント、育成等に関する研修の実施働き方に関する諸制度（短時間勤務等）の導入

1.採用した労働者（専任職員）の性別割合（2026年4月1日）

雇用管理区分における労働者の性別割合（2026年4月1日現在、常用雇用者）

2.専任職員の平均継続勤務年数（2026年4月1日現在）

3.各月ごとの平均残業時間数等の状況（2025年度）

2025年度年間平均109.15時間

※画像クリックで拡大します。

4.管理職に占める女性労働者の割合（2026年4月1日現在）

1. 計画期間

第7期 2025年4月1日～2030年3月31日

2. 目標と取り組み

目標1

仕事と生活の調和を推進するための働き方改革の推進する

対策

全職種に勤怠管理システムを導入し、教職員自身および管理職が、年次有給休暇等の取得状況を容易に把握できる環境を整備した。これにより、各教職員の計画的な年休取得の意識醸成を図るとともに、取得日数に偏りがなく、全教職員が仕事と生活の調和をより推進できる職場環境を構築する。
変形労働時間制の対象範囲を拡大・運用方法の見直しを行い、時間外勤務の抑制を図ることで、心身の負担を減らすことができる労働環境を構築する。併せて裁量労働制の導入を検討する。
休業期間等の人員補充を継続して実施していくとともに、現在の業務内容・種類等の点検を行い、断捨離を実施し長時間労働を抑制する。
短時間勤務等における短縮時間単位および時差勤務の種類を増やし、各教職員の実情に合った働き方が可能な制度運用を検討していく。

目標2

育児・介護休業制度に対する職場内の理解を一層深め、休業から復職までを事前にイメージすることができ、休業中においてもスムーズに復職することができる支援体制を構築する

対策

育児・介護に係る制度について、職場のみならず、対象となる教職員自身が制度利用に係る各種の影響範囲を理解・把握し、仕事と育児・介護を両立できるような施策を検討する。
休業・短時間勤務といった育児・介護に係る制度利用経験の有無にかかわらず、育児・介護を自分事として捉え、支え合う職場（労働者）になれるような施策を検討する。

目標3

男性の育児休業の取得を促進する

対策

対象となる男性職員が、単に制度の理解を深めるだけではなく、休業を取得することによって得られるもの、体験できることなど、家庭生活ひいてはその教職員の人生に有益な（プラスの）側面に目を向け、育児休業を考える機会を創出する。
育児休業を取得する男性職員が希望する場合、育児に支障のない範囲で実際の担当業務にかかわらず担当可能な業務（在宅勤務）を検討する。職場との繋がりを維持できる環境を整えることで、育児休業取得に対する不安を払拭し、制度の利用を促進する。また、それによる待遇面の改善を検討する。

育児休業等の取得状況

※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業のことです。

育児休業（産後パパ育休を含む）
法第23 条第２項（３歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24 条第１項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業