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一般事業主行動計画


本学では、仕事と生活の調和を図り、全ての職員がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
第2期 2019年4月1日~2022年3月31日
2. 課題
  1. 事務職員の管理職に占める女性の割合を高める必要性がある。
  2. 男性職員の育児休業取得率が低い。
3. 目標と取り組み
目標1 事務職員の管理職における女性比率40%以上を目指す。
取組内容 管理職育成のためのキャリア研修の実施。
仕事と家庭の両立に向けた施策の検討。(職場風土、制度 等)
目標2 男性職員の育児休業取得を促進する。
取組内容 育児休業取得を可能とする環境の整備。
育児休業等に関する諸制度の積極的な情報提供。
育児休業者に対するフォロー体制の整備。

女性の活躍に関する情報公表

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(2018年度)
教育職員 事務職員
女性 66.7% 100.0%
2.男女の平均継続勤務年数(2018年度)
教育職員 事務職員
男性 11.7年 14.2年
女性 10.2年 12.7年
3.各月ごとの平均残業時間数等の状況(2018年度)

グラフ

※画像クリックで拡大します。

4.管理職に占める女性労働者の割合(2018年度)
教育職員 事務職員
女性 23.1% 38.9%

次世代育成支援対策推進法

1. 計画期間
2018年4月1日~2021年3月31日までの3年間
2. 目標と取り組み
目標1 長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを改善するための方策を実施
対策
2018年4月~
所定外労働時間削減のための措置を実施するとともに、計画年休や夏季一斉免勤期間の導入を検討する。
目標2 労働者がより柔軟に勤務することができる制度の導入
対策
2018年4月~
時差勤務(従来の業務都合によるものに加え、個人の都合によるものも認める。)
目標3 男性従業員の育児休業等の取得を目指す
対策
2018年4月~
「パパ・ママ育休プラス」の制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できることへの周知など、男性の育児休業取得を促進するための情報提供を積極的に行う。

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