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一般事業主行動計画


本学では、職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しています。

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1. 計画期間
第3期 2022年4月1日~2026年3月31日
2. 課題
  1. 女性職員の管理職への登用が期待される。
  2. 男性職員の育児休業取得率が少ない。
3. 目標・取組内容
目標1 事務職員の管理職における女性比率40%以上にする。
取組内容
  • 管理職育成のためのキャリア研修の実施。
  • 仕事と家庭の両立に向けた施策の検討。(職場風土、制度 等)
目標2 男性職員の育児休業取得率を20%以上にする。
取組内容
  • 育児休業等に関する諸制度の積極的な情報提供。
  • 各部門における育児休業の事例紹介。
  • 休業・休職者の復職支援プログラムの導入。
  • 管理職に対するマネジメント、育成等に関する研修の実施。
  • 働き方に関する諸制度(短時間勤務等)の導入。

女性の活躍に関する情報公表

1.採用した労働者(専任職員)に占める女性労働者の割合(2021年度)
教育職員 事務職員
女性 55.0% 71.4%
雇用管理区分における⼥性労働者の割合(2022年4月1日現在、常用雇用者)
専任職員 非常勤講師 パートタイマー
女性 59.8% 52.5% 98.3%
2.男女の平均継続勤務年数(2021年度)
教育職員 事務職員
男性 12.6年 13.4年
女性 9.8年 11.2年
3.各月ごとの平均残業時間数等の状況(2021年度)

グラフ

※画像クリックで拡大します。

4.管理職に占める女性労働者の割合(2021年度)
教育職員 事務職員
女性 14.3% 35.7%

次世代育成支援対策推進法

1. 計画期間
第6期 2021年4月1日~2025年3月31日
2. 目標と取り組み
目標1 仕事と生活の調和を推進するための働き方改革の推進する
対策
  • 年次有給休暇等の取得状況を即時に把握する体制を構築し、休暇の取得を促進する。
  • 勤務時間の弾力化(教育職員における変形労働時間制や裁量労働制、事務職員における柔軟な時差出勤等)を図る制度を導入する。
  • 休業期間や勤務制限期間における積極的な人員補充を実施するとともに、業務体制の見直しを検討する。
  • 育児短時間勤務や所定外労働制限等の制度拡充を検討する。
  • 在宅勤務やテレワークを可能とする環境整備、制度導入を検討する。
目標2 育児・介護休業制度に対する職場内の理解を一層深め、休業から復職までを事前にイメージすることができ、休業中においてもスムーズに復職することができる支援体制を構築する
対策
  • 育児・介護休業制度に関するパンフレットを作成し、管理職研修や職員説明会等において周知する。
  • 復職をスムーズにするため、休業中や復職後の職員に対する様々な支援(職場面談、カウンセリング、職能開発 等)を実施する。
目標3 男性の育児休業の取得を促進する
対策
  • 男性対象者を事前に把握する体制を構築する。
  • 育児休業制度(休業・休暇、給付金等)を積極的に周知する。
  • 休業とその前後を含む期間の人員補充を行うとともに、業務体制の見直し等を検討する。

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