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「第3回18歳定点調査」2013年度報告

2013/11/11

東日本大震災後の変化が定着、一方で、震災以前に戻る18歳女性。

第3回18歳定点調査の結果を報告します。第2回調査は、東日本大震災の1ヶ月後に実施されたため、震災の影響が顕著に現れた調査結果になりましたが、2年が経過し、その間、18歳にどのような変化が起こったかが注目されました。
2011年に実施した調査の結果と比較し、257項目中、およそ8分1に相当する30項目で有意な差が見られました。(一部の質問項目を除く)
しかし、東日本大震災という大きな出来事が発生した2011年の調査ほどは、前回と比較し、大きな変化は認められませんでした。

一方、2011年の調査と2009年の調査とを比較し有意な差が見られた44項目中うち、2011年と今回の調査で有意な差が認められたのはわずか6項目で、それ以外の項目では有意な差は認められず、一部では東日本大震災の影響と考えられる変化が18歳のなかでやや定着し始めた傾向が見られました。
しかし、有意な差が認められた項目以外でも、震災以前の方向に大きく数字が変動している項目も多く、それを含めて考えると、東日本大震災から2年経過し、一部では18歳の意識や行動が震災以前の状況に戻ったと考えられる傾向も見られました。
また、前回の調査では、「計画停電が煩わしく、原子力発電の必要性を感じた」(回答者)などの理由から原子力発電を支持する回答者が増えるという変化が見られましたが、今回は、計画停電もなく、原子力発電を客観的に捉える回答者が増えた結果、原発を否定する回答者が増えたと考えられます。18歳からの投票権をスタートさせることに対しての回答では、「早い」という回答が第1回目、第2回目の調査と同様、7割を超えました。「選挙権を持てば、必ず投票に行くと思う」という答えが前回と同様、半数を割ったことと合わせ、18歳の政治意識の低さを再認識する結果となりました。
詳細は、関連資料をご参照ください。


18歳定点調査の目的と調査方法について

近年、18歳投票年齢開始に関する議論が盛んに行われていますが、日本の18歳の意識や行動に関する調査はほとんど実施されていません。18歳の実態を把握せずに、議論が進むことのないよう、議論の材料として活用されることを目的として、相模女子大学では、2009年よりの新一年生を対象に2年おきに18歳女性の意識と行動を探るインターネット調査をスタートさせました。現在、学生の自由意志に任せているため、およそ1000人の新入学生のうち、3~4割の学生が調査に参加しています。

  調査時期 有効回答者数 調査方法
第1回 2009年4月10日~4月24日 326人 インターネット
第2回 2011年4月11日~4月25日 415人 インターネット
第3回 2013年4月15日~4月26日 407人 インターネット

関連資料