免税措置

免税措置について

個人の場合

新棟建設募金へのご寄付は、所得税法の規定に基づき、寄付金控除の適用を受けることができます。
寄付金控除として、従来は「所得控除」ができるのみでしたのが、新たに本法人が「税額控除」の対象となりましたので、確定申告の際にどちらか一方の制度を寄付者が選択することにより、ご利用いただくことになります。
「税額控除」は「所得控除」に比べ、特に小口の寄付者への減税効果が高くなります。

※ただし、入学した年内の寄付金(入学願書受付の開始日から入学が予定される年の年末までの期間内に納入したもの)につきましては、「学校の入学に係る寄付金」とみなされ、寄付金控除の対象から除外されますので、ご留意ください。
 

【税額控除額】=(寄付金額[総所得金額等の40%が上限]-2千円)×40%
・・・所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、多くの方において、「所得控除」と比較して減額効果が大きくなります。

【所得控除額】=寄付金額[総所得金額等の40%が上限]-2千円
・・・所得控除を行った後に所得税率を乗じるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合には減額効果が大きくなります。
 

  • 課税所得控除手続きは、寄付をした年の所得にかかる確定申告(翌年の2月中旬~3月上旬)で行っていただくことになります。
  • 確定申告で寄付控除を受けることができるのは、納税者ご本人様のお支払い分となりますので、寄付申込時の申込人(振込用紙の「ご依頼人」)は、確定申告をされるご本人様として下さい。
    なお、ご芳名一覧に掲載する名前は、原則として寄付申込人となりますが、在学生、卒業生とすることをご希望の場合は、振込通知書の依頼人氏名欄に括弧を入れてご記入ください。(記入例参照)
  • 課税所得控除に必要な「領収書」と「特定公益増進法人証明書(写)」および「税額控除に係る証明書(写)」は、寄付金の入金が確認され次第、ご本人様にお送りいたします。

[神奈川県にお住まいの方へ]
神奈川県にお住まいの場合、上記課税所得控除の他に、神奈川県民税についても寄付金控除の適用を受けることができます。上記確定申告時に「住民税に関する記載事項欄」に必要事項を記入することで手続きは終了します。

法人の場合

寄付金は、「特定公益増進法人寄付金」としてお受けいたします。
(資本金等の額×0.25%+当該年度所得×5.0%)×1/2の額を損金算入することができます。)
後日、本学より「領収証」及び「特定公益増進法人であることの証明書の写し」をお送りいたします。
なお、「受配者指定寄付金」としてもお受けできますので、希望される場合はその旨、ご連絡いただけますようお願いいたします。